2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、その後平成九年の行政改革議論でも、総務省の外局として独立性の高い通信放送委員会というものの設置構想がございましたけれども、とんざをしているわけでございます。
また、その後平成九年の行政改革議論でも、総務省の外局として独立性の高い通信放送委員会というものの設置構想がございましたけれども、とんざをしているわけでございます。
市町村合併が進展して、また、政府の行政改革議論から、農業委員会の設置数は年々減少してきております。昭和二十六年に全国で一万一千を超えていたものが平成十四年には三千と減少しております。それと同時に、農業委員数も昭和六十三年に六万二千人だったものが平成十四年には五万八千名と減少しております。農業委員一人当たりの守備範囲は年々増加しているということになります。
昨年の行政改革議論の中で、一方的に、財投制度や郵貯あるいはまた簡保資金が悪者のように言われてまいりました。しかしながら、存在意義と改革の必要性を混同した議論が随分行われたと私は思っております。今後もあのような議論に巻き込まれることのないように、郵政大臣の所信にありましたが、毅然とした業務運営が必要かと思うのであります。
いずれにいたしましても、今の行政改革議論が、委員御指摘のように、ただ単に省庁の数合わせに終わっては決してならないと思っておりますし、もしそうであるならば、橋本行革は失敗したという烙印を押されるであろうことはもう目に見えているわけでありますので、私は、少なくとも私の責任において行われるこの文教分野におきましては、最大限の規制緩和でありますとか、あるいはこうした地方分権の推進ということを具体的に進めていく
今回上程された許可等の有効期間の延長に関する法律案も、遠く源を細川政権のころの行政改革議論の中に端を発すると聞けば、感慨深いものがあります。そうしたことから、この法律案そのものに入る前に、一度ここで現在の橋本行革を総括することが大切だと思います。 橋本総理は、みずからが会長として行政改革会議の取りまとめをしておられます。そこから打ち出された中間報告をめぐって、今やさまざまな議論が出ています。
さて、本格的な行政改革議論をしなければならないのですが、しかし、行政改革というのはまことに多岐にわたっておりますので、私は二つないし三つの問題に絞ってこれから議論をいたしていきたいと思います。 まず一つ、長官、規制緩和。要するに規制ですね。法律等によって規制されているわけですが、毎年毎年国会ではいろいろな法案が提出されて、三十から五十ぐらいの間の法案が提出をされますね。
ただ、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申の中に「国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁を統合」すべしとされたことから、行政改革議論のあらゆる段階で沖縄開発庁を巻き込んだ、議論のターゲットに沖縄開発庁がされている感じであります。しかし、多くの人が臨調答申の中で示された大事な点を見逃しているのではないか、私はこのように考えているのであります。
行政改革議論のときの非常に大きなテーマなんですが、今までですら結論が出ないのですね。こういう枠の中でやっても出ないし、ぜひこれはもとへ戻すという方向で結論を出していただきたいと思っております。
今回の行政改革、議論すればいろいろあるけれども、第二臨調の第一次答申を踏まえて、とりあえず法律改正をする必要のあるものを今回提案されたのであるから、本格的な行政改革とは言えない面もあるけれども、一応それに向かっての突破口になるのではないだろうかというお話をいただいたのであります。